2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
現在、インド等六か国からの入国者につきましては、十日間隔離をさせていただきまして、入国後三日目、六日目、十日目にＰＣＲ検査で確認をしております。また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
現在、インド等六か国からの入国者につきましては、十日間隔離をさせていただきまして、入国後三日目、六日目、十日目にＰＣＲ検査で確認をしております。また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
かつ、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、今いろいろ対策していまして、インド等からの方については十日間の施設待機、それと検査も三日目、六日目、十日目ということで、そういった変異株国に対しては手厚い検疫をしております。その他の国々につきましてもそのリスクに応じた形でのいわゆる施設等待機を求め、検査も求め、最低少なくとも検疫所では入国者全員の検査もしております。
御指摘の検疫所が確保した宿泊施設で入国後十四日間の待機を求めることにつきましては、無症状の陽性者の方が十日間の宿泊療養施設での待機後に退所する取扱いとされている一方、インド等からの入国者の場合には、十日間の宿泊施設での待機において、出国前の検査を含め五回の検査が陰性の場合であっても退所とならない取扱いとされてしまうことについて理解が得られるか、また、宿泊施設は現在全国で約六千四百室確保しているところでございますが
○十時政府参考人 インド等から入国するアスリート等の取扱いについては、強化された水際対策も踏まえながら、関係省庁と個別に協議を進めて検討してまいります。
さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
検疫としてはそのシステムはございませんが、いわゆる入管のところで確認をし、そういった措置がセットになっているので、明らかにインド等から帰ってきて、入管でそこから入ってこられた方が措置されないわけなので、それは入管から検疫の方に戻されることになります。
早いか遅いか、これについてはいろいろな判断があると思いますが、今、ＥＵを見た場合に、インド等三か国に対しては日本のような厳しい措置は取っておりません。日本の方が先を行っております。 先を行っているからいいということではありませんけれども、日本としては、先手先手で対応していきたい、こういう観点から五月七日に決定をさせていただきました。
五月十日から始まったといいますが、インド等からの入国者に六日間の待機を求める措置も、オリンピック関係者はこれを代替措置で免除されるおつもりなのか、伺います。
その上で、インド等に関しましては、これはまだ世界的に完璧なエビデンスはありませんが、しかし、今回こういう緊急事態宣言でありますので、幅広に、入国から六日間は、これはホテルの制約がございますので、六日間は、ホテルの量があるんです。このホテルを確保するのも、地域住民の方々の御理解をいただかないとなかなか変異株等々の確保というのができない中で、それで今増やしてきておりまして……（発言する者あり）
本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。外国からの感染経路を確実に断つために、入国後の隔離を一〇〇％確実にしてほしいとの国民の強い声があります。政府の対応を求めます。
何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。
○牧山ひろえ君 ゼロコロナを採用している台湾等は経済的にも小さなダメージで済んでおりますし、経済を優先したブラジルですとかインド等は感染が拡大しているという傾向がございます。 感染拡大を防ぐとともに、打撃を受けた経済を支えるために積極的な財政出動ということ自体は必要なことだと思います。
近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
また、鈴木委員の方からお話のありました韓国との関係では、五月四日にインドのデリーを出発して翌五日早朝に羽田空港に到着した日本航空の臨時便に白血病を患っていらっしゃる韓国の四歳の少女とそしてその御家族が搭乗して、この韓国人家族、まさにこどもの日、五月五日に韓国に帰国をしたわけでありまして、本件につきましては韓国の康京和外交部長から直接私に感謝の手紙が届きまして、実は昨晩、アメリカ、豪州、インド等を含めた
御指摘のとおり、先月十日には、ＡＳＥＡＮ諸国やインド等を含む途上国に対して、医療、保健従事者への技術協力や衛生施設、病院、検疫施設に対する物資供与等の緊急支援を行うべく、ユニセフ等関係の国際機関への拠出として計百五十・一億円を計上したところでございます。
ＴＰＰ11が平成三十年末に、ＥＵとのＥＰＡが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるＲＣＥＰの妥結が目標です。これらの見通しはどうですか。
具体的には、豪州やインド等とのパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
具体的には、豪州やインド等のパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
まず、日印の２プラス２を開こうじゃないかという話が出ているようで、この一月八日にも、年内早いうちに開こうということで、アジア太平洋、インド等を含めた広い範囲で、やはりインドとの連携というのは大切だと私は思っておりますが、まず、日印の２プラス２の可能性について、どなたか御答弁いただければと思います。